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ノンバンクとは

ノンバンクとは広義には銀行以外の金融機関を指すので、証券投資信託委託会社以下の民間金融機関をいう。しかし、狭義にはノンバンクとは住宅金融専門会社や、クレジットカード会社、信用販売会社（通称、信販）、リースなどの消費者信用機関を指す。これらの狭義のノンバンクは、その資金調達手段を銀行からの借り入れに大きく依存している。すなわち、ノンバンクが銀行に対して発行する借入証書が、この場合の間接証券になり、ノンバンクはその間接証券を銀行に売却して得た貨幣を、住宅を購入する家計や消費者信用を利用する消費者に融資する。したがって、この場合の最終的貸し手は、銀行が発行する間接証券を購入する預金者であり、最終的借り手は住宅ローンを利用する家計や消費者信用を利用する消費者である。また、この金融では、銀行とノンバンクという二つの金融機関が、最終的貸し手と最終的借り手の資金の貸借を仲介している。

資本取引だけでは対外純資産は増えない

資本取引だけでは日本の対外純資産は増えないことが分かる。日本の非銀行法人や機関投資家は合計八〇〇〇ドルの対外債権（対外資産）を増やしているが、他方で、Ｘ銀行は同額の八〇〇〇ドルの対外債権を減らしている。すなわちこの資本取引においては、Ｘ銀行が持っている一万ドルのうち八〇〇〇ドルが日本の居住者に移転されただけで、日本の居住者間の対外債権の移転に過ぎず、対外純資産は増えていない。日本の対外純資産が増加するのは経常収支が黒字だからであり、資本取引そのものは国内外の居住者間の資本のやりとりに過ぎず、それだけでは対外純資産は増えない。日本の対外純資産が増えることを日本が金持ちになることと考えるならば、日本が金持ちになるためには経常収支が黒字にならなければならないということである。ただし日本が金持ちになるということは、日本が対外純資産を増やすという意味であり、日本人の生活そのものが豊かになることを必ずしも意味しないことに注意されたい。

拡大するユーロビジネス

ユーロ市場といっても実際にその取引所が存在しているわけではなく、本国を離れて自由に流通する各国通貨の市場のことをこう呼びます。その代表的な都市がロンドンをはじめとする欧州各国都市で、ユーロ市場という名前の由来もそこにあります。たとえば米ドルが米国を離れて、英国の銀行預金になっている状況を「ドルのユーロ化」、そのドル預金を「ユーロドル」と称しています。この市場では銀行間の短期貸借取引、巨額の銀行貸し出し、債券の発行・流通など、本国での規制を受けずに幅広い業務が可能です。市場の規模も年々膨らみ、国際決済銀行（BIS）の推計によると、1988年3月末に3兆3000億ドル出発になった現在、1950年の朝鮮戦争をきっかけに、米国の差し押さえを恐れた共産圏諸国がドルの外貨準備を米国から欧州の銀行に移したこと。