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「一億総中流」論が主張される根拠

「一億総中流」論が主張される根拠は、総務庁の「国民生活に関する意識調査」です。そのなかにつぎのような調査項目があるのです。「あなたの生活程度は世間一般と比べて次のどれに当たると思いますか。」回答の選択肢は、「上、中の上、中の中、中の下、下」という５つ。この回答で「中」と答える人が一貫してほぼ９割という事実を、日本人は９割が中流階級なのだと解釈してよいか。「一億総中流」論者は、そう解すべきだと言います。私は、そうは解せないと考えます。だって、ここで「中」と言うのは、上流階級・中流階級の「中」ではなくて、「世間一般並み」という意味ですよ。それも、回答者がそれぞれの目に映る「世間一般」なるものと比べた自己採点なのですよ。

多くの工場が海外に移転した結果

多くの工場が海外に移転した結果、米国国内の産業の供給力が十分でなくなりました。外国からの輸入に頼る構造が定着したといえるでしょう。経営や貯蓄への考え方の違い企業の経営哲学に伴う問題もあります。米国では株主の発言力が強く、決算期ごとにより多くの配当を求めようとします。長期的には必要と思われる投資でも、目先の利益が大幅に減る可能性があると、経営者が投資実行をためらいがちになります。長い時間をかけて自社で事業を育てる代わりに、手っ取り早く他の企業を買収する傾向も強いのです。こうした米国流の経営が米国の技術革新や生産性の向上を妨げ、競争力を弱める結果にもつながりました。国民がせっせと貯蓄に励んだので、経済発展に必要な資金を金融機関が投資できた日本と対照的に、米国では国民の消費が旺盛で、貯蓄が少ないのも特徴です。貯蓄不足は、軍事費増額や減税政策の先行で財政赤字が大幅に膨らんだ結果、深刻な問題になってきました。年間1000億ドル以上の財政赤字を国債の発行で補う際にも、国内の資金だけでは足りず。

法人は社会保険への加入が義務

法人は社会保険への加入が義務づけられています。法人で初めて従業員を雇うような場合は、労働保険への加入も必要でしょう。社会保険や労働保険は、年1回の定期的な届出や申告も必要です。さらに従業員の入退社や、結婚、病気療養、賃金の改定などがあると、その度に手続きが必要になります。社会保険や労働保険とは無関係だった事業者は、個人事業を法人化すると、こうした保険関係の事務手続きも確実に増えるわけです。また、法人では、法人組織の運営にかかわる事務負担も増大します。一般的な株式会社の場合、会社の株主がいて、株主から経営を委託された取締役や、取締役を監視する監査役などの各機関により組織が作られています。そのため、定期的な株主総会の開催や取締役会の開催、それらの決議内容を文書にした株主総会議事録や取締役会議事録なども整備する必要があります。また、法人の登記制度も、登記事項に変更があった場合には、その度に登記を変更しなくてはなりません。役員の交代や資本金を増やしたときなどには、変更登記が必要になるのです。この点でも事務負担は増えてきます。こうした法人の事務負担の増加は、個人事業者からすれば法人化のデメリットとも言えるでしょう。しかし、そのいずれもが法人の社会的信用を高めるにあたって必要不可欠な手続きです。法人としての信用アップに直結する負担ですから、法人である限り仕方のないものと言えます。